そもそも「経済上の利益の提供による誘引の禁止」とは？
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則では、患者様を不当に誘引する目的で経済上の利益を提供することを禁止しています。
簡単に言えば、
「ポイントをあげるので、うちの薬局を利用してください」
というような集客方法は認められていないという考え方です。
薬局は一般的な小売店ではありません。
患者様の健康や安全に関わる医療提供機関として、薬局選択の理由は本来、ポイントや金銭的メリットではなく、適切な服薬指導や利便性、信頼関係などであるべきとされています。
そのため保険薬局では以前から、患者様への過度な金銭的メリットの提供について制限が設けられてきました。
今回の通知は、その考え方を改めて整理したものといえます。
【出典：
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する
経済上の利益の提供による誘引の禁止について】
2026年6月23日、厚生労働省は「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第2条の3の2第1項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」という事務連絡を発出しました。
今回の通知では、保険薬局におけるポイント付与、処方箋受付サイトを通じた金銭・ポイント還元、薬剤配送時の送料無料広告などについて、改めて考え方が整理されています。
特に薬局経営者にとって重要なのは、単なる「ポイント還元の話」ではなく、患者様が薬局を選ぶ理由が何であるべきかが改めて問われている点です。
近年は、処方箋送信サービスやお薬手帳アプリ、オンライン服薬指導サービスなどが普及し、患者様との接点の作り方も大きく変化しています。
本記事では、今回の厚労省通知の内容を整理しながら、主要サービスへの影響や今後の薬局経営について考察していきます。
※本記事は公開情報をもとにした解説であり、個別サービスの適法性を判断するものではありません。最終的な解釈については厚生局や専門家へご確認ください。
今回の厚労省通知で何が明確化されたのか
今回の通知で特に注目されているのは、制度そのものが新しく作られたわけではないという点です。
厚生労働省はこれまでの考え方を踏まえながら、近年増加しているサービスやキャンペーン事例について、改めて整理を行いました。
通知の中で特に言及されているのは次の3つです。
- 保険調剤に係る一部負担金へのポイント付与
- 処方箋受付サイト等を通じたポイント・金銭還元
- 薬剤配送時の送料無料広告
つまり今回の通知は、「どのような場合に患者誘引と判断される可能性があるのか」をより具体的に示したものと考えることができます。
特に処方箋受付サービスや患者向けアプリを提供する事業者にとっては、今後のキャンペーン設計や広告表現を見直すきっかけになるかもしれません。
ポイント付与はどこまで認められるのか
今回の通知では、保険調剤に係る一部負担金に対するポイント付与についても改めて整理されています。
厚生労働省は以前から、一部負担金への過度なポイント付与は患者誘引に該当する可能性があるという考え方を示してきました。
今回の通知では、一部負担金の1％相当を超えるポイント付与について、地方厚生局による指導対象となる考え方が明確化されています。
ここで注意したいのは、薬局独自ポイントだけではありません。
- クレジットカード決済ポイント
- QRコード決済ポイント
- 共通ポイント
- 薬局独自ポイント
これらが重複するケースも想定されており、合計でどの程度の利益提供になっているのかを把握しておくことが重要です。
また、ポイントを利用して一部負担金を減額する仕組みや、ポイント付与を前面に出した広告についても注意が必要とされています。
処方箋受付サイトへの影響が大きい理由
今回の通知で、薬局業界に特に大きな影響を与える可能性があるのが、処方箋受付サイトを通じたポイント・金銭還元です。
通知では、保険薬局から登録料等を徴収して処方箋受付サイトを運営する外部事業者が、そのサイトを通じて調剤を受けた患者様に対し、アンケート回答やサイト利用への謝礼という名目で、金銭の払い戻しやポイント付与を行う事例があるとされています。
そして、こうしたキャッシュバックについては、名目にかかわらず、実質的に患者様への経済上の利益の提供に該当すると整理されています。
つまり、
「処方箋受付サイトを経由して薬局を利用すると、ポイントや謝礼がもらえる」
という仕組みは、今後かなり注意が必要になると考えられます。
処方箋受付サイトそのものが否定されているわけではありません。
問題になるのは、患者様が薬局を選ぶ理由として、待ち時間短縮や利便性ではなく、ポイントや金銭的メリットが前面に出てしまうことです。
そのため、今後は処方箋受付サービスを導入している薬局や、同様のサービスを提供する事業者において、キャンペーン設計や広告表現の見直しが求められる可能性があります。
EPARKくすりの窓口への影響は？
※本項は公開情報をもとにした考察であり、EPARKくすりの窓口の適法性を断定するものではありません。
EPARKくすりの窓口は、処方箋ネット受付サービスとして、多くの薬局で利用されているサービスです。
薬局検索や処方箋の事前送信、待ち時間短縮など、患者様にとって便利な機能を提供している点は、薬局DXの一つの形といえます。
一方で、処方箋受付サイトの利用やアンケート回答などに関連して、ポイント付与キャンペーンが行われているケースも確認されています。
今回の厚労省通知では、処方箋受付サイトを通じて調剤を受けた患者様に対し、アンケート回答やサイト利用自体への謝礼等の名目で金銭・ポイントを供与する事例が取り上げられています。
そのため、EPARKくすりの窓口のような処方箋受付サイトについては、今後、ポイントキャンペーンの設計や広告表現に一定の見直しが求められる可能性があります。
ただし重要なのは、EPARKくすりの窓口というサービス自体が直ちに問題であるという話ではない点です。
薬局検索や処方箋の事前送信といった利便性は、患者様にとっても薬局にとっても価値があります。
一方で、患者様の薬局選択がポイントや金銭的メリットによって誘導されていると見なされる場合には、今回の通知との関係で注意が必要になると考えられます。
つながる薬局への影響は？
※本項は公開情報をもとにした考察であり、つながる薬局の適法性を断定するものではありません。
つながる薬局は、処方箋送信、お薬手帳、服薬フォロー、健康相談、オンライン服薬指導などを提供する薬局向けサービスです。
サービスの中心は、患者様への経済的メリットではなく、薬局と患者様の継続的な接点づくりや利便性向上にあります。
そのため、今回の通知による直接的な影響は、ポイント還元型の処方箋受付サイトと比較すると限定的と考えられます。
一方で、キャンペーン内容によっては注意が必要です。
たとえば、単なるアプリ認知やLINE友だち登録を目的としたキャンペーンであれば、調剤利用への直接的な誘引とは距離があると考えられます。
しかし、特定の薬局で処方箋を送信することや、調剤を受けることと金銭的メリットが強く結びつく場合には、慎重な判断が必要です。
今後は、つながる薬局のような患者接点型サービスであっても、キャンペーンの目的や条件、広告表現について、今回の通知を踏まえた確認が求められるでしょう。
主要サービスは今回の通知をどう受け止めるべきか
今回の通知は、特定のサービス名を挙げて是非を判断するものではありません。
しかし、処方箋受付サイト、薬局アプリ、オンライン服薬指導サービス、薬局公式LINEなど、患者様との接点を持つサービスにとっては、今後の運用やキャンペーン設計を見直すきっかけになると考えられます。
ここでは、主要サービスについて、今回の通知との関連性を整理します。
| サービス名 | 主な機能 | 通知との関連性 | 確認しておきたいポイント |
|---|---|---|---|
| EPARKくすりの窓口 | 薬局検索・処方箋ネット受付 | 処方箋受付サイトを通じたポイント施策 | 処方箋受付やアンケート回答とポイント付与が結びつく場合、今回の通知との関係で注意が必要です。 |
| つながる薬局 | 処方箋送信・お薬手帳・服薬フォロー | 患者との継続接点・服薬フォロー | サービスの中心は利便性や患者フォローですが、キャンペーン内容によっては確認が必要です。 |
| CARADAお薬手帳 | お薬手帳・処方箋送信・服薬管理 | 健康管理・服薬管理アプリ | ポイント誘導より健康管理や服薬管理の色合いが強い一方、調剤利用と経済的メリットが結びつく施策には注意が必要です。 |
| curonお薬サポート | オンライン診療連携・処方箋送信・薬局予約 | オンライン診療・服薬指導導線 | オンライン診療や服薬指導の利便性が中心ですが、薬局利用と金銭的メリットが結びつく場合は確認が必要です。 |
| SOKUYAKU | オンライン診療・服薬指導・薬配送 | 薬配送・送料訴求との関係 | 薬剤配送そのものではなく、送料無料などを前面に出した広告表現には注意が必要です。 |
| kakari | かかりつけ薬局化・服薬フォロー | 薬局DX・患者フォロー | 経済的メリットより、薬局と患者様の関係性構築が中心のため、通知との直接的な関係は限定的と考えられます。 |
| Pharms | オンライン服薬指導・予約・決済 | 薬局業務のDX支援 | 金銭還元型というより、薬局業務のDX支援に近いサービスです。キャンペーンを行う場合は条件設計に注意が必要です。 |
| MediLinkX | 薬局公式LINE・処方箋送信・患者フォロー | 薬局公式LINEによる直接接点 | 患者様へのポイント還元ではなく、薬局と患者様のコミュニケーション構築を目的としたサービスです。今回の通知で問題視された経済的利益の提供とは性質が異なります。 |
上記はあくまで公開情報をもとにした一般的な整理です。各サービスの実際の契約内容、キャンペーン内容、広告表現によって判断は変わる可能性があります。
重要なのは、「どのサービスが良い・悪い」という単純な話ではなく、患者様の薬局選択がポイントや金銭的メリットによって誘導されていると見なされるかどうかです。
今回の通知で本当に変わるのは「薬局の集客方法」
今回の通知は、単に「ポイント還元が厳しくなる」という話だけではありません。
より本質的には、薬局が患者様に選ばれる理由を、どこに置くのかが問われていると考えられます。
これまで一部のサービスでは、ポイント、キャッシュバック、送料無料などの経済的メリットによって、患者様の利用を促す施策が行われてきました。
しかし、今回の通知を踏まえると、今後はこうした施策の運用難易度が上がる可能性があります。
一方で、患者様の利便性を高める取り組みや、薬局としての信頼関係を深める取り組みまで否定されているわけではありません。
むしろ今後は、次のような価値がより重要になると考えられます。
- 待ち時間を短縮できること
- 処方箋を事前に送信できること
- 薬局に気軽に相談できること
- 服薬フォローを受けられること
- かかりつけ薬局として継続的に関わってもらえること
つまり、薬局経営においては、「経済的メリットで集める」から「利便性と信頼で選ばれる」へ、集客の考え方を変えていく必要があるのではないでしょうか。
なぜ薬局公式LINEの重要性が高まるのか
今回の通知をきっかけに、薬局公式LINEの重要性はさらに高まる可能性があります。
その理由は、薬局公式LINEが、患者様に経済的メリットを与えるためのツールではなく、薬局と患者様が直接つながるための仕組みだからです。
薬局公式LINEを活用することで、薬局は患者様に対して次のような接点を作ることができます。
- 処方箋の事前送信
- お薬の準備完了連絡
- 服薬フォロー
- 健康情報の配信
- 来局後の相談受付
- 再来局につながる自然なコミュニケーション
これらは、ポイントやキャッシュバックによる誘引とは異なり、患者様の利便性や安心感を高める取り組みです。
特に中小薬局にとっては、大手のように大規模な広告費をかけることが難しいケースも多くあります。
その中で、既存の患者様と継続的につながり、信頼関係を深めていくことは、今後の薬局経営において重要なテーマになるでしょう。
薬局公式LINEは、単なる処方箋送信ツールではありません。
患者様との関係性を積み上げるための、薬局独自の接点として活用していくことが求められます。
薬局経営者が今すぐ確認しておきたいこと
今回の通知は、処方箋受付サービス事業者だけでなく、薬局経営者自身にも関係があります。
実際には、「気づかないうちに対象となり得る施策を行っていた」というケースも考えられます。
まずは、自薬局の取り組みについて次のポイントを確認してみることをおすすめします。
① 独自ポイント制度の内容を把握しているか
薬局独自のポイント制度を導入している場合は、現在どのような条件でポイントを付与しているのかを確認しましょう。
また、クレジットカードやQRコード決済によるポイントと合算した場合、患者様にどの程度の経済的利益が発生しているのかも把握しておくことが重要です。
② 利用しているサービスのキャンペーン内容を把握しているか
処方箋受付サイトや患者向けアプリを利用している場合は、現在どのようなキャンペーンが実施されているのか確認しておきましょう。
薬局側が意図していなくても、サービス事業者によるポイント付与や謝礼キャンペーンが実施されているケースもあります。
利用中のサービスについては、最新の運用状況を把握しておくことが大切です。
③ 送料無料を訴求していないか
薬剤配送を行っている薬局では、ホームページやSNS、チラシなどで「送料無料」を前面に打ち出していないか確認してみましょう。
薬剤配送そのものが問題になるわけではありませんが、送料無料を利用した患者誘引と判断される可能性については注意が必要です。
④ 患者様との直接的な接点を持てているか
今回の通知をきっかけに、改めて考えたいのが患者様との関係性です。
もし現在、患者様との接点を外部サービスに依存している場合は、薬局として直接コミュニケーションを取れる仕組みがあるか見直してみるのもよいでしょう。
薬局公式LINEや服薬フォロー、情報発信などは、その一つの方法かもしれません。
□ 独自ポイント制度の内容を把握している
□ キャッシュレス決済ポイントとの関係を確認している
□ 利用中サービスのキャンペーン内容を把握している
□ 送料無料を前面に出した広告を行っていない
□ 患者様との直接的な接点を持てている
今回の通知を「規制が増えた」と捉えるのではなく、自薬局の患者接点や情報発信のあり方を見直す機会として活用することが重要ではないでしょうか。
```本記事作成者の見解
私自身、これまで多くの薬局経営者とお話してきましたが、今回の通知は単なる「ポイント規制」の話ではないと感じています。
もちろん、ポイント還元やキャッシュバックについては今後より慎重な運用が求められるでしょう。
しかし本質はそこではありません。
今回の通知が問いかけているのは、患者様が薬局を選ぶ理由を何にするのか、という点だと思います。
薬局は本来、ポイントで選ばれる場所ではありません。
安心して相談できること、薬のことを任せられること、困ったときに頼れること。
そうした信頼関係の積み重ねが、本来の薬局の価値だと考えています。
実際に私がお話する中でも、長く患者様に選ばれている薬局ほど、ポイント施策ではなく、患者様とのコミュニケーションや地域との関係性を大切にされています。
今後は「どのサービスを使うか」よりも、「患者様とどうつながるか」がさらに重要になっていくのではないでしょうか。
まとめ｜薬局選びの理由は「ポイント」から「信頼」へ
2026年6月に発出された厚生労働省の通知では、保険薬局における経済上の利益の提供による誘引について、改めて考え方が整理されました。
特に、処方箋受付サイトを通じたポイント還元や金銭的謝礼、送料無料を前面に出した広告などについては、今後注意が必要になる可能性があります。
一方で、患者様の利便性向上や服薬フォロー、かかりつけ薬局としての取り組みまで否定されているわけではありません。
むしろ今回の通知から見えてくるのは、患者様との関係性づくりの重要性です。
待ち時間の短縮、服薬フォロー、薬局公式LINE、健康情報の発信など、患者様にとって価値のある接点を積み重ねることが、これからの薬局経営ではより重要になるでしょう。
これからの時代に求められるのは、「ポイントで選ばれる薬局」ではなく、「信頼で選ばれる薬局」です。
今回の通知をきっかけに、自薬局の患者接点や情報発信のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。
