【令和6年度調剤報酬改定】医療DX推進へ

まとめ

合計741ページにわたる「個別改定項目（その１）について」の項目
【Ⅱ－１ 医療DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－②】に医療DX推進体制整備加算の新設について記載があります。

施設基準の一部に

・保険薬剤師が、電子資格確認の仕組みを利用して取得した診療情報を閲覧又は活用し、調剤できる体制を有していること。

・電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制を有していること。

・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。

・マイナンバーカードの健康保険証利用について、実績を一定程度有していること。

令和6年1月26日　中央社会保険医療協議会 総会（第581回）議事次第　個別改定項目（その１）について　109-110ページより抜粋

などの記載があることから、マイナンバーカードや電子処方箋の活用は必須であると思われます。

【Ⅱ－１医療DX の推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－①】の項目では、
医療情報・システム基盤整備体制充実加算（調剤管理料）が、医療情報取得加算（調剤管理料）に変更されました。
オンライン資格確認等システムの導入が原則義務化され、初診時等の診療情報・薬剤情報の取得・活用にかかる評価へ見直すとされています。

調剤基本料や調剤管理料に対する加算は、薬局にとって貴重な収入源となります。
しかし、「加算」である以上、薬局現場の対応力により次回改定で削除される可能性も否めません。
「加算が算定できる」という理由に関わらず、電子処方箋やマイナンバーカードの保険証利用の医療DXの推進は不可欠なものです。
情報を得るだけではなく、得られた医療情報をどのように有効利用していくのか。
これからの薬剤師はITを活用した調剤を行なうことが求められるのではないでしょうか。

medi-up編集部

実務経験のある薬学部出身者などの医療従事者を中心に構成されており、 専門家の目線で多数の記事を執筆している。数多くの取材経験を通して得たネットワークをもとに、 薬剤師療界の役に立つ情報を発信中。

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