確定拠出年金には大きく分けて「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金（iDeCo）」の2つがあります。
どちらも自分で資産運用を行い、将来の老後資金を準備するという点では共通していますが、運用方法や加入の条件、掛金の取り扱いなどに違いがあります。
この記事では、企業型確定拠出年金とiDeCoの違いについて、わかりやすく解説します。
1. 基本的な仕組みの違い
まず、企業型確定拠出年金とiDeCoの基本的な違いについて見ていきましょう。
企業型確定拠出年金:企業が従業員のために掛金を拠出し、その資金を従業員が自分で運用する仕組みです。企業が制度を導入している場合に限り加入でき、掛金は企業が設定した額が基本となりますが、一部自己負担分の追加拠出が可能な場合もあります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）:個人が自分で任意に加入する年金制度で、掛金を自ら拠出し、運用も自己責任で行います。原則として60歳まで積み立てを行い、運用成果によって将来の年金額が決まります。
2. 加入の対象者と条件
企業型確定拠出年金の加入対象者は、企業が制度を導入している場合の従業員に限られます。
そのため、導入していない企業に勤めている場合や、フリーランス、個人事業主の場合は企業型確定拠出年金に加入することはできません。
一方、iDeCoは日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のほぼ全ての人が加入可能です。
具体的には、会社員、公務員、自営業者、専業主婦（主夫）など、幅広い層が対象となります。
企業型確定拠出年金に加入している場合でも、条件次第ではiDeCoに加入できる場合もありますが、その場合の掛金の上限には注意が必要です。
3. 掛金の負担者
掛金の負担者にも大きな違いがあります。
企業型確定拠出年金:掛金は基本的に企業が負担します。企業が毎月一定額を従業員の口座に拠出し、それを従業員が運用します。企業によっては、従業員が自ら追加で掛金を拠出できる「マッチング拠出」という制度を導入している場合もありますが、掛金の大部分は企業負担です。
iDeCo:掛金は全額自己負担となります。毎月、個人が設定した掛金を自分の口座に拠出し、その金額の範囲内で運用を行います。掛金の上限額は加入者の職業によって異なり、例えば会社員は月額2万3,000円、自営業者は月額6万8,000円まで拠出可能です。
4. 税制上の優遇措置
企業型確定拠出年金とiDeCoは、どちらも税制上の優遇が受けられますが、その内容は少し異なります。
企業型確定拠出年金:企業が拠出した掛金は従業員の給与とはみなされず、所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、運用益も非課税となり、将来年金を受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税負担が軽減されます。
iDeCo:iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となります。つまり、掛金の全額が課税所得から差し引かれるため、所得税・住民税が軽減されます。また、運用益が非課税である点や、年金受取時に税制優遇を受けられる点は企業型と同様です。
5. 運用方法の違い
両者ともに自分で運用商品を選んで資産運用を行いますが、運用方法に若干の違いがあります。
企業型確定拠出年金:企業が指定した金融機関や運用商品の中から選ぶことが一般的です。企業によっては運用商品の選択肢が限られている場合もありますが、比較的手間をかけずに運用できる点が魅力です。
iDeCo:加入者が自分で金融機関を選び、さらにその中から運用商品を選択します。投資信託や定期預金など幅広い選択肢があり、より自由度が高い反面、自分で情報収集や運用方針を決める必要があります。
6. 受け取り方法
確定拠出年金は原則として60歳まで引き出すことができませんが、その後の受け取り方法に関しても違いがあります。
企業型確定拠出年金:企業型の場合、退職時や60歳到達時に年金として受け取るか、一時金として一括で受け取るかを選べます。また、企業型の年金はiDeCoに移換することも可能です。転職した場合も、その企業が別の確定拠出年金を導入していれば、資産を移すことができます。
iDeCo:iDeCoも同様に60歳以降に受け取りが可能です。受け取り方は一時金か年金かを選ぶことができ、退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。iDeCoは自分で管理するため、企業の退職や転職に関わらず、運用を続けることができます。
7. 手数料と管理コスト
手数料に関しても違いがあります。
企業型確定拠出年金:手数料は企業が一部または全額を負担するケースが多く、個人の負担は少ないことが一般的です。企業が制度を提供しているため、運用コストが低めに抑えられる場合があります。
iDeCo:iDeCoは加入者が個別に金融機関を選び、口座管理手数料や運用手数料を自己負担します。金融機関ごとに手数料が異なるため、運用コストを事前に確認することが重要です。
8. まとめ
企業型確定拠出年金とiDeCoは、いずれも自分で資産運用を行う点では共通していますが、加入条件や掛金の負担者、運用方法、税制上のメリットなどに違いがあります。企業型は企業が主導する制度であり、従業員にとっては手軽に始められる点がメリットです。一方で、iDeCoは自分で運用をコントロールできる自由度が高い制度であり、どなたでも加入できるのが強みです。
自分に合った制度を選ぶことが、将来の資産形成を成功させるための鍵です。もし企業型確定拠出年金に加入している場合でも、iDeCoと併用することでより大きな節税効果が期待できるため、両者の特徴を理解し、賢く活用することが重要です。
追伸 今回は企業型確定拠出年金とiDecoの違いについてお伝えしました。 フリーランスの方で、法人成りを検討している方もいらっしゃるかと思います。 そうすると「節税効果がなくなるんじゃないか？」という疑問が生じますが、ポイントは法人で拠出する分、法人からの役員報酬を減額すれば相殺できます。 さらに、企業型確定拠出年金の方が、拠出額を5万5,000円まで引き上げることができるので、法人成りした際には有効な手段となります。 是非、法人を視野に入れている方は、企業型確定拠出年金についても選択肢に入れてみてください！ |
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