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【2024年版】薬局のホームページ制作に使える補助金4つまとめ

    薬局のHP制作に使える!補助金・4種類

    薬局のHP制作に使える補助金は、基本的に以下4つです。
    ・事業再構築補助金
    ・小規模事業者持続化補助金
    ・IT導入補助金
    ・地方自治体の補助金

    上記の中から自社の事業形態などと照らし合わせて、適切な補助金を選択しましょう。HP制作をメインに考えるのであれば、規模的には、小規模事業者持続化補助金や地方自治体の補助金での申請が妥当かもしれません。

    全ての補助金に共通する共通点!5選

    ①補助金の受け取れるのは、制作を終えた後。

    制作をする前の段階では頂けません。自己資金で建て替えてHP制作費用を行い、事業報告を行なった後に補助金を頂けます。申請から入金まで、早ければ2ヶ月ですが、長いものだと2年ほどかかるものもあります。

    ②申請書類の準備に時間がかかります。

    使用予定の経費や事業計画の記載、実際の利用証明など、添付書類の用意が多く記載内容に不備があると修正を行う必要がでてきます
    小規模事業者持続化補助金や地方自治体の補助金の規模であれば自分で対処ができると思いますが、規模の大きい他の補助金であれば、有料の専門家のフォローが必要になる可能性が高いと思われます。

    ③審査の難易度に差がある。

    申請書類を出しても、審査が必ず通るとは限りません。補助金の規模が大きくなる程、審査の条件も厳しくなる傾向にあります。応募条件を満たしていて、申請書類の記載に不備がなかったとしても、内容によっては、採択されない可能性があります。

    ①事業再構築補助金

    ・HP制作だけでは、事業再構築補助金を受け取る事はできません。

    新規事業への開拓を行わずに現状維持的な事業の宣伝を行うに留まったHPの作成では、事業再構築補助金を受け取る事はできません。
    なので、新商品や新サービスの開発を行ったり、商品やサービスの提供方法を変更するなら、一緒に絡める必要があります(※次回の12回から公募要領に変更が出る可能性があります)。

    ・報告義務が5年間あります。

    HP制作が終わって、入金があれば終了ではありません。その後5年間売上などまとめて報告する義務があります。

    ・補助率は1/2。

    前回の11回では補助率は50%。広告宣伝・販売促進費として、HP制作経費を申請します。

    ・中小企業診断士への相談が可能。

    最初の事業計画所の作成は自分で行いますが、提出後、相談や修正など行い採択してもらいます。その際、審査機関に在住の中小企業診断士を利用する場合は、補助金の概ね約10%ほどを提供する形になります。経済産業省が示す「 事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定します。

    ・実際採択された実例。

    事業計画名→自宅療養患者様に訪問・オンライン服薬指導を行う調剤薬局の新設
    内容→コロナ禍で外来の調剤薬局の処方箋数が減った為、今後増加が見込める来局困難な高齢者や慢性疾患等の自宅療養者の為の訪問型調剤薬局を新設すると同時に解禁されたオンラインも開始し、差別化と売上拡大を図る。
    ただ単純に調剤機器やHP制作をするだけでは厳しいが、患者さんの新しいニーズに対する工夫と新サービスを表現できれば、採択の可能性があがる傾向にあるとの事です。

    ②小規模事業者持続化補助金

    ・企業全体の従業員数が5人以下の薬局が対象。

    薬局HPの作成は、業種として「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)」に該当するので、常時使用する従業員の数5人以下という制限があります。(※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人は含みません。また日雇いの従業員や、2か月以内の期間を定めて雇用されるパートやアルバイトも、常時使用する従業員に含まれません。そして、派遣社員も、直接雇用関係にないため、常時使用する従業員に含めません)
    なので、複数店舗を展開している薬局様は申請できない可能性が高いです。

    ・相談は商工会議所へ。

    地域の商工会議所のサイトから申請書類のテンプレートをダウンロードし、事業計画所を作成して持っていきます。その事業が生産性向上や顧客への利益・利便性提供などにどのように結びつくかといった、具体的な事業計画を記載します。

    ・補助率はHP制作は1/4。

    第8回公募から、ウェブサイト関連費を含んだ経費を申請する場合、ウェブサイト関連費として申請できる上限額は、全体の申請金額の1/4に縮小となり、ウェブ関連費 単体での申請が不可になりました。

    ・補限度額は50万円。

    HP制作会社にHP制作依頼をした場合の費用を考えると、規模感として適した補助金と考えます
    ウェブ関連費として、新サービスを知らせるHP制作、インターネット広告、バナー広告、ウェブサイトSEO対策、チラシ・ポスター・ポップ等の作成、商品販売のための動画作成、販路開拓に必要なシステム(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリなど)を活用し、電子処方箋やオンライン服薬指導の導入などのDXなど、業務効率化・生産性向上の取り組みに繋がれている方がいます。

    ③IT導入補助金

    ・資本金5000万円以下か、常勤の従業員が50名以下であれば可能

    調剤薬局の場合は小売業になるため「資本金5000万以下」「常勤の従業員が50名以下」のどちらかの条件を満たす必要があります

    ・補助率は通常枠が1/2。

    IT導入補助金にはいくつかの類型があり、補助金額や申請要件などに違いがありますが、通常枠は1/2です。

    ・補助額は最大450万円。

    認定されたITツールを盛り込んでHPを作成したり、電子薬歴の導入やレセコン、オンライン服薬指導ツールなどを一緒に導入するケースがあります。

    ④地方自治体の補助金

    ・補助率は1/2。

    上限が5万円〜10万円が多いです。HPのリニューアルでは採択されないという条件を出している自治体もあるので、条件を確認の上、自分の地域で行われているか確認してみてください。

    ・東京都のHP制作の補助金 一覧

    自治体補助金の名称補助金額
    足立区ホームページ作成・更新補助金上限10万円・対象経費の1/2
    荒川区魅力発信動画制作補助金上限10万円・対象経費の1/2
    江戸川区販路拡大支援事業助成金上限10万円・対象経費の1/2
    江東区ホームページ作成費補助上限10万円・対象経費の1/2
    杉並区ホームページ等作成助成上限20万円・対象経費の2/3
    立川市立川産品販路拡大等支援事業上限30万円・対象経費の1/2
    中央区ECサイト活用補助金上限6万円・対象経費の10/10
    豊島区ホームページ作成支援補助金上限5万円・対象経費の1/2
    練馬区ホームページ作成費補助金上限5万円・対象経費の1/2
    八王子市経営力強化補助金中小企業(上限20万円対象経費の2/3)
    小規模企業(上限20万円対象経費3/4)
    港区ームページ作成支援事業補助金上限30万円・対象経費の2/3

    ・神奈川県・愛知県・大阪府・岡山県のHP制作の補助金

    自治体補助金の名称補助金額
    神奈川県・海老名市中小企業振興支援事業上限15万円対象経費の1/2
    愛知県・春日井市小規模事業者ホームページ作成支援事業上限10万円対象経費の1/2
    愛知県・名古屋市名古屋市スタートアップ企業支援補助金上限100万円対象経費の1/3
    愛知県・名古屋市令和5年度商業振興事業費補助金上限90万円対象経費の1/5〜4/5
    大阪府・吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金上限20万円対象経費の1/2
    大阪府・豊中市売上アップ応援金売上アップ応援コース:上限20万円
    賑わい創出応援コース:上限40万円
    大阪府・堺市令和5年度堺市中小企業デジタル化促進補助金上限100万円対象経費の1/2
    大阪府・岸和田市「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金1事業者1年度につき30万円。
    対象経費の1/2
    岡山県・赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金上限10万円対象経費の1/2

    ホームページ制作時の、補助金の申請の流れ

    1. 申請したい補助金を選択する

    今まで解説してきた通り、補助金や助成金にはさまざまな種類があります。自社の事業形態などと照らし合わせて、適切な補助金を選択しましょう。

    2. 公募要領の確認・必要書類の準備

    申請したい補助金や助成金が確認できたら、次は申請に必要な書類の準備です。申請先にもよりますが、一般的には「応募申請書」「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」などを求められるケースが多いです。

    3. 申請書類の提出

    申請書類の準備が終えたら、期日までに事務局に書類一式を提出します。書面による郵送か電子申請かを選ぶことになりますが、こちらも申請先の補助金・助成金によって詳細が異なってくるため、公募要領は事前にしっかりと確認しておきましょう。

    4. 採択の通知を受け取り、交付申請を行う

    申請の審査を無事通過すると、採択通知が届きますが、通知を受け取ればそれで終了ではありません。今度は「交付申請」が必要です。交付申請が認められたら、いよいよ「交付決定(補助事業の開始)」となります。

    5. 事業の実施・補助金や助成金の交付

    実際に申請した内容で事業を行い、その事業内容や経費を申請することが求められます。申請確認が完了次第、補助金額の確定・交付が行われます。

    まとめ

    本記事はいかがでしたでしょうか。
    HP制作で使える補助金を一挙ご紹介いたしました。
    活用できる補助金があれば活用し、薬局HP制作の費用として、参考にしてください。

    以下に弊社の薬局に特化したHP制作の詳細記事と公式HPリンクがございますので、こちらも是非ともご覧頂ければ幸いです。

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    • 記事を書いたライター
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    柿間 隼志

    2013年に大学を卒業後、大手ドラッグストアに就職。薬剤師経験よりキャリアアップや管理職への道を考えて調剤業務ではなくOTC専門を選択した。 17年には、大手CROにてCRAとして勤務。糖尿病新薬のプロジェクトに参画し、SMOとの窓口業務も担当する。 19年に薬剤師のキャリア開発や転職を支援する株式会社メディクレクトを設立。薬剤師としての実体験をベースにしながら、薬剤師の転職支援、およびフリーランス薬剤師の仕事あっせん事業を行っている。 また、薬剤師のキャリアの幅を広げるため、「薬剤師×〇〇」のように薬剤師の免許を生かしてさまざまなスキルを身につけられるセミナーや支援事業を展開中。

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