【令和8年度調剤報酬改定】後発医薬品調剤体制加算は廃止ー「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へ再編

まとめ

これまで後発医薬品調剤体制加算は、

・後発医薬品の使用割合

・調剤実績

に応じて評価される仕組みでした。

しかし近年、後発医薬品を中心とした供給不安や出荷調整が常態化し、医療現場の混乱を招いています。
選定療養の仕組みの導入により、後発医薬品の使用割合は一定水準が保たれようになったことから、「使用割合を高めること」よりも「安定的に供給を維持できる体制の構築」がこれからの課題と言えます。
（過去記事：【後発医薬品加算】存続か廃止か―供給不安時代に求められる薬局の新たな役割）

この状況を踏まえ、後発医薬品調剤体制加算は廃止されることになりました。

地域支援体制加算は名称を変更し「地域支援・医薬品供給対応体制加算」へ再編されます。

これは単なる名称変更ではなく、評価の中心が、

・地域医療への貢献

・医薬品の安定供給体制の整備

へと、明確にシフトしたことを示しています。

答申の内容によると、以下の体制整備が求められます。

地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準

(１) 地域支援・医薬品供給対応体制加算1の施設基準
次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ 地域における医薬品の安定供給を確保するために必要な体制を有していること。
ロ 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。

(２) 地域支援・医薬品供給対応体制加算２の施設基準
次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ（１）に掲げる施設基準を満たすこと。
ロ 調剤基本料１を算定してい ること。
ハ 地域医療への貢献に係る十分な体制を整備していること。
二 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。

(３) 地域支援・医薬品供給対応体制加算３の施設基準
次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ（２）のイからハまでの全てに該当すること。
ロ 地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。

(４) 地域支援・医薬品供給対応体制加算４の施設基準
次のいずれにも該当する保険 薬局であること。
イ（１）に掲げる施設基準を満たすこと。
ロ 調剤基本料１又は調剤基本料の注２に規定する特別調剤基本料Ｂ以外を算定していること。
ハ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
ニ（２）のニに該当する保険薬局であること。 

(５) 地域支援・医薬品供給対応体制加算５の施設基準
（３）のロ及び（４）のイからハまでの全てに該当する保険薬局であること。

参照：厚生労働省　中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　議事次第（令和8年2月13日）答申資料　総−１個別改定項目について　755-756ページより抜粋

※経過措置として、令和9年5月31日までは、現行制度で後発医薬品体制加算1、２及び3に関わる届出を行なっている薬局については、（1）のロ「後発医薬品の規格単位数量割合」が85%以上であると見なされます。

医薬品の安定供給体制については

・医薬品の在庫管理の徹底（過剰在庫、不要な返品を控える）
・供給不安時の対応体制の整備
・医療機関や他薬局との連携
・医薬品の地域の薬局への分譲実績
・処方変更への適切な対応

などが要件として示されています。

地域医療への貢献についても、

・地域の医療機関との連携
・疑義照会や残薬調整の実施
・かかりつけ薬剤師業務の実績

など、数量ベースではなく、実際の地域貢献に対する評価基準が示されました。

今回の見直しでは、「後発品をどれだけ使ったか」から「医薬品を安定供給することでいかに地域医療に貢献したか」に評価が変わったと考えられます。

薬局では、個々の在庫管理能力の他に、地域の薬局との連携、医薬品卸との関係を構築することによる過剰在庫や不要な返品の回避、医療機関との情報共有などが求められます。

後発医薬品調剤体制加算は、調剤基本料に対する加算であり、薬局にとって重要な収入源でした。
その廃止は一定の減収要因となる可能性があります。

地域支援・医薬品供給対応体制加算では
・安定供給に本気で取り組む薬局
・地域連携を強化している薬局
がより評価されることになります。

これは、薬局の役割が「調剤の場」から「地域の医薬品供給拠点」へと進化することを求められている改定といえるのではないでしょうか。

medi-up編集部

実務経験のある薬学部出身者などの医療従事者を中心に構成されており、 専門家の目線で多数の記事を執筆している。数多くの取材経験を通して得たネットワークをもとに、 薬剤師療界の役に立つ情報を発信中。

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