まとめ
令和8年1月9日に開催された厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会（第640回）の中で、令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示されました。 本年は診療報酬改定にあたり、今までに様々な議論がなされています。 前回改定より導入された「医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価」についても注目が高まっています。 |
薬局現場で「医療DX」として身近なものは「マイナ保険証」ではないでしょうか。
医療DX推進体制整備加算（いわゆる医療DX加算）の算定要件にも、マイナ保険証利用率が含まれています。
参照：厚生労働省 第208回社会保障審議会医療保険部会 資料 マイナ保険証の利用促進等について（令和7年12月18日）より抜粋
令和7年12月２日より、従前の健康保険証利用は終了し、マイナ保険証もしくは資格確認書のいずれかで保険情報を確認することとなっています。
厚生労働省は、令和6年11月の時点で50％とすることを目標にしていました。
しかしながら、令和7年10月の時点でマイナ保険証の利用率は47.26%（レセプト件数ベース）と、1年経った現在でも目標値には到達していません。
この数値からも、医療DX推進には課題があると考えられます。
現場では加算の算定に直結する「マイナ保険証利用率」に目が行きがちですが、医療DX推進の根底にあるのは「患者が安全で安心できる医療を受けられる環境を整えること」です。
情報通信機器を活用した医療の提供や、電子処方箋システムによる重複投薬・相互作用のチェックなど、人の目や経験だけに頼るのではなく、システムやデータを活用して医療の質と安全性を高めることが重要な役割を担っています。
こうした仕組みを取り入れることで、医療従事者の負担軽減だけでなく、患者にとってもより安全で安心な医療につながることが期待されています。
令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）の中でも、「医療 DX や ICT 連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価」について言及しています。
参照：厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会（第640回）総-4 令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）（令和8年1月9日）より抜粋
このことから、医療DX推進体制整備加算（医療DX加算）を巡る要件は、今後も継続・拡充されていく可能性が高いと考えられます。
医療DX加算の算定には、オンライン資格確認の導入・活用に加え、医療機関のホームページなどで「医療DX推進体制」に関する情報を具体的に掲示することが必須とされています。
ホームページに掲載すべき内容として
・オンライン資格確認の運用状況
・診療情報・薬剤情報の活用
・電子処方箋の対応
・医療DXへの取り組み姿勢
といった点を、患者に分かりやすく情報提供しているかが重要なポイントになります。
薬局において、まずは1〜2ページ程度のシンプルなホームページを用意し、
「当薬局では医療DXに対応しています」
「マイナ保険証・電子処方箋に対応しています」
といった情報を掲載しておくことが、現実的かつ効果的な対策であると考えられます。
大規模なサイトや複雑な構成は必ずしも必要なく、
DX加算要件を満たすための“土台”としてのホームページを整備する
という考え方が薬局には合っているでしょう。
医療DX推進を考えるうえで、患者との接点をどうデジタル化するかも重要なテーマです。
その中で注目されているのが、LINEを活用した連携システムです。
LINEはスマートフォンを持つ幅広い年代に利用されており、身近な連絡ツールとされています。
・処方箋予約受付
・服薬フォロー
といった用途で、既に導入している医療機関も多くあります。
ホームページを起点に
「LINEで来局予約ができます」
「LINEで相談ができます」
などといった導線を作るのも、医療DXへの一歩になるかもしれません。
医療DX推進は決して難しいことではありません。
はじめから完璧を目指すのではなく、
・情報発信としてのホームページ作成
・患者との接点を作るためLINEなどのデジタルツール導入
など、私たちの生活における身近なところから始めて、結果として薬局の評価に直結していく時代になっていくと考えられます。
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