前回のシミュレーション条件をおさらいします
※小規模企業共済の拠出金、受取額、退職所得控除のシミュレーション①を参照
- 拠出期間：30年間
- 月額拠出金：5万円
- 総拠出金額：1,800万円
- 運用利回り：平均2%
この場合、30年間の積立により得られる受取額は次のようになります。
- 基本受取額：総拠出金額1,800万円
- 運用益：平均利回り2%で計算
- 年間利回り：1,800万円 × 2%=36万円
- 30年間の累積利回り（複利効果を考慮）：約735万円
したがって、受取額は基本受取額と運用益を合計した約2,535万円となります。
税負担のシミュレーション
課税される退職所得に対して適用される税率は、所得税と住民税の合算です。
具体的な税率は所得金額により異なりますが、ここでは仮に20%として計算します。
- 所得税および住民税の合算税率：20%
- 税負担額：517.5万円 × 20%=103.5万円
したがって、受け取る共済金から引かれる税額は約103.5万円となります。
最終的な手取額
受取額から税負担額を差し引いた最終的な手取額を計算します。
- 受取額：2,535万円
- 税負担額：103.5万円
- 最終手取額：2,535万円 –103.5万円=2,431.5万円
このように、長期間にわたって積み立てた小規模企業共済は、退職金として安定した金額を受け取ることができ、さらに退職所得控除により税負担を軽減することができます。
まとめ
小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主にとって、将来の退職金や廃業時の資金準備のために非常に有効な制度です。拠出金は全額所得控除の対象となり、節税効果が高い一方で、受取時には退職所得控除が適用されるため、税負担が大幅に軽減されます。シミュレーションを通じて、具体的な受取額や税負担額を確認し、自身の将来計画に役立てることが重要です。
このように、小規模企業共済を利用することで、将来の不安を減らし、安定した老後の生活資金を準備することができます。ぜひ、自身のライフプランに合わせて、積極的に活用してみてください。
追伸 小規模企業共済の拠出金、受取額、退職所得控除について、具体的なシミュレーションを通じて解説しました。 これまでの2ヶ月間で、小規模企業共済に拠出するメリットをお伝えしました。 拠出時点では、全額所得控除となり、受取時には、退職所得控除・公的年金等の雑所得扱い・これらの併用と、受取時の状況に応じた税制メリットが受けられます。 民間の年金保険に加入している分を、すべて小規模企業共済にするだけでもかなりの税制メリットがありますし、場合によっては低金利の貸付制度も利用可能です。 様々なメリットがあるこの小規模企業共済を、フリーランス薬剤師の皆さんも利用してみませんか？ |
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