利用規約
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
- 本規約は、当社が提供する、当社ホームページ掲載のレッスン受講のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関して適用されます。
- 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。
第２条（定義）
- 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者（当該法人を代表する権限を正当に有する者）は、法人の利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
- 「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、第4条第1項に基づき、本サービスの利用が可能となった者をいいます。
- 「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
- 「申込フォーム」とは、第4条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に記入する当社所定のフォームをいいます。
- 「申込情報」とは、第4条第1項に定める申込フォームに記載される情報をいいます。
第３条（契約期間）
- 契約期間は、サービス申込み時に指定された利用開始日を起算点とする。
- 契約期間満了日の10日前までに、本規約第10条第1項所定の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約したプランは自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第４条（利用申込み）
- 申込者は、本サービスの利用開始にあたって、当社ホームページ掲載の所定の申込フォームに記入のうえ、申込みをするものとします。
- 申込者は、前項に定める申込フォームに必要情報を記入送信した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第５条（申込情報の変更）
- 利用者は、前項の申込情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の申込情報を更新するものとします。
第６条（ID管理）
- 本サービスの利用にあたっては、申込後、当社指定の入金期限までに指定の料金を支払うものとし、これに違反する場合、「お支払いに関する注意事項等」記載の料金が発生するものとします。
当社が提供するサービスを利用する際に必要となるID（以下「ID」といいます。）の保有者は、本サービス上で当社の定める必要な情報を登録し、当社によりIDの利用につき承認を受けた者をいいます（当該情報登録より当該承認までの手続きを、以下「ID登録」といいます）。ID登録後、ID登録者は本サービスにおけるID登録者向けサービス（以下「対象サービス」といいます）を利用できるものとします。
利用者は、ID登録した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。利用者は、ID登録に際して、以下を遵守するものとします。- 本サービス上のID登録専用ページの入力欄に、利用者ご自身に関する真実かつ正確なデータを入力し、ID登録すること。代理による登録はしないこと。
- ID登録時にメールアドレスを登録する際は、ID登録者ご自身の保有するメールアドレスを登録すること。他人のメールアドレスでの登録はしないこと。会社や学校、ご家族等、複数の人によってメールアドレスを共用されている場合においては、当該共有者の総意で当該ID登録者に当該メールアドレスでのID登録を認める場合に限り、当該メールアドレスでのID登録をすること（ただし、この場合も、対象サービスの利用については登録者ご自身に限定すること）。
- 1.の入力事項に変更があった場合、ID登録者は速やかに当社に申し入れを行うか登録内容の変更を行うこと。
- 1人の利用者による複数のIDの登録をしないこと。
ID登録者は対象サービスを利用するにあたり、ID登録時に登録したメールアドレスおよびパスワード等を入力するものとし、当社は、メールアドレスおよびパスワード等を利用して行われた行為を、当該入力のあったメールアドレスおよびパスワード等と当社に登録されたメールアドレスおよびパスワード等が一致するID登録者による利用とみなすものとします。万一、盗用・不正利用その他の事情によりID登録者のIDをID登録者以外の第三者が利用している場合であっても、当該行為による責任は、当社に故意または重大な過失がない限り、当該メールアドレスおよびパスワード等についてID登録情報上一致するID登録者が負うものとします。
当社は、以下の場合、ID登録者への事前通知を行うことなく当該ID登録者への対象サービスの全部または一部の利用停止・終了、登録IDの抹消、登録メールアドレスの削除ならびにID登録者資格の剥奪、損害賠償請求等の必要な対応（法的措置を含みますが、これに限りません。）を行うことがあります。なお、当該対応の結果、ID登録者に損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。- ID登録者が本規約または本サービスの利用時に提示されるサービスごとの利用規約や諸注意等（総称して、以下「サービス利用規約」といいます）に違反すると当社が判断する場合またはそのおそれがあると当社が判断する場合
- ID登録者が、当社が対象サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合
ID登録者は、自己が本サービスを利用する場合、サービス利用規約を確認し、同意した上で、当該サービスを利用するものとします。
第７条（消費税率等の変更）
- 利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。
第８条（利用資格の剥奪）
- 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 講師、キャリアアドバイザー（当社においてキャリアサポート（当社の提供する人材紹介サービスをいいます。）のサービス提供を担当する者をいいます。以下同様です。）の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない情報を詮索、探査、調査、解析する一切の行為
- 当社、講師、キャリアアドバイザー、求人企業又は他のユーザー等その他の第三者に成りすます行為
- 営利目的又は一般公開目的（営利目的か非営利目的かを問わない）その他私的利用目的以外の一切の目的のために、本サービスを利用すること
- リバースエンジニアリングに該当する行為を行うこと
- 当社又は講師、キャリアアドバイザーに対する嫌がらせ、不良行為、その他受講の進行を妨げる等の一切のハラスメント行為
- 当社、講師、キャリアアドバイザー、求人企業又は他のユーザー等その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
- 講師、キャリアアドバイザー、求人企業又は他のユーザー等の情報の収集を目的とする行為
- 他のユーザー等のアカウント又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- 当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
- 利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき
- 月額料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
- 利用者又は利用法人について、第１５条第１項又は第２項に違反する事実が判明したとき
- その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき
- 利用者は、前2項に基づき、利用資格をはく奪された場合、当該資格はく奪時点で未払金額があるときは、別途指定の口座に未払い金額を速やかに振り込みます。
第９条（休会）
- 利用者は、当社が定める休会に関する以下の条件を満たす場合には、休会の申請が受理された日付以降の最初の更新日から、最大3ヶ月の間休会することができます。
- 利用開始から6ヶ月以上が経過していること
- 当社は、利用者が、利用料の支払いを3ヶ月間連続して滞納した場合、当該利用者を休会として取り扱うことができるものとします。
- 休会期間中はすべてのサービスが利用できません。
- 休会期間の終了日を起点日として、契約が自動更新されます。
- 利用者は、当社が定める特別休会制度の以下の条件を満たす場合には、状況に応じて1ヶ月〜9ヶ月の間休会することができます。
- 妊娠・出産の場合
妊娠状態にあることを証明する書類のご提出（妊婦健診の領収書や母子手帳の名前記載ページ等）で、合計9ヶ月まで任意で取得可能です。 - ご家族の介護の場合
要介護状態にある対象家族により、受講生自身の受講に支障をきたす可能性がある場合に「ご家族の介護」を理由として、最大3ヶ月まで休会が可能です。
対象家族と要介護認定の範囲は下記の通りです。対象家族：上記に付き、家族の範囲は問わない
要介護認定の範囲：要介護1以降（要支援1〜2は含まない ※日常生活の一部に支障がある状態）
必要提出書類：対象家族が要介護状態にあることを証明する書類 - 1ヶ月以上の入院（※受講が難しい場合）の場合
入院する期間がわかる証明書のご提出で、以下の期間休会が可能です。- 入院前の事前申請の場合：1回最長3ヶ月の休会
- 入院後の事後申告の場合：休会のお手続きを行わず、受講いただけなかった期間分（最大3ヶ月分）の受講プランを無料付与
- ご自身やご家族の突発的な体調不良の場合
診断書、診療明細などのご提出で、最大で1ヶ月まで休会が可能です。
- 妊娠・出産の場合
第１０条（解約・返金）
- 利用者は、当社が定める方法により、いつでも利用者サービスの利用を終了し、利用者サービスから退会することができます。なお、利用者サービスのシステムの都合上、利用者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、利用者はこれを承諾するものとします。
- 利用者は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
第１１条（知的財産権等）
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
- 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。
第１２条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
- 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第１３条（本規約の追加変更）
- 本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。
- 当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません。
- 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
- 利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
第１４条（反社会的勢力排除）
- 利用者及び利用法人は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
- 当社は、利用者又は利用法人が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
- 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
- . 本条第３項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。
第１５条（不可抗力）
- 天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。
第１６条（サービス提供の休止）
- 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
- 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
- コミュニティスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
- 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
- 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
- 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
- その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
- 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。
第１７条（サービス提供終了）
- 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
- 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。
第１８条（損害賠償等）
- 利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１９条（個人情報）
- 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
- 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
- 当社のサービス提供のため
- 当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
- 当社が開催（主催・共催・協賛）する催し物等に関するご案内のため
- 当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
- お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
- その他事前にご同意頂いた目的のため
- 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
- 当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
第２０条（協議事項）
- 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。
第２１条（管轄裁判所）
- 本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
