はじめに｜“なくてもいい”時代は終わりました
これまで「薬局にホームページは不要」と思われていた方も多いのではないでしょうか。
しかし2025年の診療報酬改定を皮切りに、「持っていないことのリスク」が急速に高まっています。
この記事では、薬局が今まさにホームページを持つべき理由を、制度・運用・集患の観点から解説していきます。
【1】医療DX推進体制整備加算の「HP掲載義務」への対応
2025年の診療報酬改定では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準に
✅ マイナンバーカード対応体制
✅ 電子処方箋導入の有無
✅ カルテ情報連携の有無
といった内容を「患者へ公表すること」が必須となりました。
厚労省は「原則ホームページ掲載。ない場合は院内掲示で可」としていますが、これは経過措置的扱いであり、将来的には「HPがない＝加算対象外」となる可能性も。
すでに医療機関の多くがHP掲載に移行しており、薬局も“掲載して当然”の時代に入っています。
【2】診療報酬の加算点に直結する可能性がある
加算①～⑥は、電子処方箋の導入やマイナ保険証の利用率に応じて点数が異なります。
こうした加算を正しく取得するには「届出内容」と「公表内容」が一致している必要があり、HPでの表示が最も客観的な証明方法になります。
院内掲示だけでは、外部審査やレセプトチェックにおける信頼性が下がる可能性も。
加算取得漏れを防ぐためにも、HPは非常に重要な役割を担っています。
【3】電子処方箋やオンライン服薬指導との親和性が高い
御社のように、LINEで処方箋を送信できるシステムや、オンライン服薬指導を提供している場合、
患者さんがそれを知る「窓口」はどこでしょうか？――そう、ホームページです。
SNSやLINEだけでは、初めての方にとって信頼性が低く、検索にも引っかかりにくい。
HPがあれば「薬局名＋処方箋送信」などの検索に対応し、システムの利用率そのものが上がります。
【4】患者に安心感を与える「顔」として機能する
初めて行く薬局をGoogleで検索したとき、
「公式HPがない」「電話番号しか出てこない」薬局を見て、不安になった経験はありませんか？
HPは店舗の“顔”であり、運営者の姿勢や信頼感を伝える大切なツールです。
営業時間・駐車場の有無・対応可能なサービスがまとまっているだけで、患者の不安は大きく解消されます。
【5】求人応募・採用活動にも影響する
薬局の採用難が続く中で、求職者が真っ先に見るのが「公式ホームページ」です。
会社の考え方やスタッフの雰囲気、働く環境がわかると、応募のハードルは下がります。
逆に、HPがないと「情報が見えない」「ブラックかも…？」と判断されてしまうことも。
パート・正社員・派遣薬剤師すべての採用活動において、HPの存在はもはや“基本装備”です。
【6】Googleビジネスプロフィールとの連携で集患力UP
Googleマップ上に表示される薬局情報（旧：Googleマイビジネス）に、
公式HPのURLが登録されていると、検索結果での表示順位が上がりやすくなります。
これは「ローカルSEO」と呼ばれ、地域の新患獲得には非常に重要な要素。
特に競合薬局が多いエリアでは、HPの有無が“検索されるか否か”を分ける分岐点となります。
【7】LINE処方箋・服薬フォローの導線として最適
LINE処方箋や服薬フォローなどの便利な機能があっても、
その導線が整っていなければ、患者には届きません。
HP上にLINEボタンを設置したり、流れを説明するページを用意するだけで、
LINE機能の利用率が2～3倍に跳ね上がる薬局も珍しくありません。
デジタルサービスの効果を最大限に引き出すには、HPとの連携が欠かせないのです。
【8】将来的な制度対応・加算改定への「備え」になる
今回のDX加算のように、「公表義務」や「オンライン対応」など、
制度改定において“HPの役割”がますます増えることは確実です。
今のうちにホームページを持ち、最低限の情報掲載ができる体制を整えておくことで、
今後の制度対応のたびに慌てなくて済みます。
おわりに｜今からでも遅くない、低コストで始める薬局HP
薬局向けホームページは、今や高額な制作費をかけなくても整備できます。
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